相続税の申告の期限に間に合わないときの対応

相続税の申告が期限に間に合わない場合は、一旦、完璧でなくてもよいので、申告書を税務署に提出し、納税することが重要です。

なぜなら、相続税については１０か月の期限があり、これを過ぎても申告をしないままでいると、無申告加算税や重加算税といったペナルティだけでなく、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった相続税を安く抑える特例も使えなくなってしまうためです。

なお、申告していないことによる無申告加算税については、税制改正により、申告期限が令和６年１月１日以降の場合、最大４０％の税金がかかります。

また、申告していないことが悪質と判断された場合の重加算税については、税制改正により、申告期限が令和６年１月１日以降の場合、最大５０％の税金がかかります。

これらの詳細については、以下の国税庁のホームページの「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）（令和6年7月2日）」をご参照ください。

参考リンク：国税庁・相続税・贈与税目

相続人が複数人いる場合は、相続税の申告書の提出期限から３年以内に分割する旨の届出書（分割見込書）も一緒に提出する必要があります。

この初めの相続税申告の際、この分割見込書を提出していないと、後日、遺産分割協議がまとまり、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使おうと思った際に、これらの特例が使えなくなってしまいますので、注意が必要です。

なお、分割見込書の詳細については、以下の国税庁のホームページもご参照ください。

参考リンク：国税庁・相続税の申告書の提出期限から３年以内に分割する旨の届出手続

取り急ぎ相続税の申告を行っていただき、相続税を納税した後、財産調査や財産の評価、特例の適用を適切に行った結果、相続税を払いすぎていたと分かった場合、更正の請求という手続きを行えば、払いすぎた税金が返ってくることがあります。

もっとも、更正の請求については期限があり、更正の請求を行う理由によっても期限が異なり、これを過ぎてしまうと、更正の請求ができなくなります。

更正の請求の詳細については、以下の国税庁のホームページもご参照ください。

参考リンク：国税庁・相続税及び贈与税の更正の請求手続